能勢町教育委員会 (大阪府)

課題
  • 校務でICTを有効活用したい
  • セキュリティを強化したい
  • 教職員の負担を軽減したい
  • 校務支援システムを導入したい
導入製品・サービス
    • and.T
    • and.T学校Webライター
自治体規模
9校以下
プロフィール

能勢ささゆり学園 【能勢小学校・能勢中学校】
〒563-0364 大阪府豊能郡能勢町平野110番地
http://nose.sasayuri.andteacher.jp/

印刷用資料
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取材日
2017年1月取材
能勢小学校・能勢中学校

大阪府最北端に位置する町、能勢町。平成28年4月には町内8小・中学校の再編整備により「能勢ささゆり学園(能勢町立能勢小学校・能勢中学校)」が新設されました。この再編を機に、それまで見送ってきた「校務の情報化」を一挙に進めたといいます。能勢町教育委員会学校教育課の岡村雅人氏に、お話を伺いました。


ICTの導入は世間の常識

能勢町教育委員会  岡村 雅人 氏
▲ 能勢町教育委員会
  岡村 雅人 氏

「ICTによる業務効率化、生産性向上は、一般社会では当り前」と語る岡村氏。数年前までのICT環境について、次のように振り返ります。「当時は各校に代表メールしかありませんでした。大量のメールから自分宛のものを見つけるのに苦労したり、管理職への連絡は紙で行っていたりと、多くの先生が不便に感じていたように思います。しかし、学校再編の前にICTを入れると、せっかくの整備が無駄になりかねません。そこで、新学校開校と同時にICT環境を整備する計画を立てました」。


予算面とセキュリティ面の両立が課題

「先生同士の情報交換をもっと便利にしたい」「先生方の成績処理の負担を軽減させたい」そんな思いから、能勢町教育委員会はグループウェアや校務支援システムの導入に向けて検討を進めました。「さまざまなグループウェアについて調べました。先生方が必要とするメール機能やスケジュール管理機能、掲示板機能などは、どのグループウェアでも実現できそうだと感じました。問題は、限られた予算で、いかにセキュリティを確保するか。バランスが重要でした」。

システムを利用するのに必要な 「and.T認証USBキー」
▲ システムを利用するのに必要な
  「and.T認証USBキー」

費用を抑えつつ、セキュリティも確保したい。目に留まったのはJMCの「and.T」でした。and.Tは「二要素認証」の仕組みを取り入れたクラウドサービス。認証USBキーと暗証番号の認証が許可されない限り、グループウェアや校務支援システムにはログインできません。「クラウドであれば、独自でネットワークを構築するよりも大幅にコストが抑えられます。and.Tは認証USBキーによる物理認証など、セキュリティ面も安心でした」。


and.Tのクラウド上で校務環境を実現

グループウェアでメールを確認する先生
▲ グループウェアでメールを確認する先生

「クラウド上で校務支援システムが利用できること。これがもう一つの条件でした」(岡村氏)。and.Tのクラウド基盤には、さまざまな校務支援システムを搭載することができます。JMCは校務支援システムメーカーと連携し、能勢町が理想とする環境を実現させました。

「先生一人ひとりにメールアドレスが割り振られ、学校内での情報交換が非常に便利になりました。グループウェアの掲示板や共有キャビネット機能も活用され、紙での回覧や職員会議の資料準備も減っています。先生たちは、システムの操作にもすぐに慣れました。成績処理の負担も軽くなり、多くの先生が効果を実感できたと思います」(岡村氏)。ICTが整備されたことで、先生方の働き方にもすぐに変化が表れたといいます。


地域への情報発信が活発に

能勢小学校・能勢中学校の学校ホームページ
▲ 能勢小学校・能勢中学校の学校ホームページ

「一番役に立っているのは、学校連絡網ですね」。岡村氏は、学校連絡網機能の活用効果を実感していると言います。「雪でスクールバスが遅れる場合でも、保護者やしあわせ守り隊(※地域の防犯パトロール隊)に対して、手間なくメール配信ができます。休校情報を配信したり、時間割をクラスごとに分けて送ったり、タイムリーな情報発信が日常的にできるようになりました」。

学校ホームページは「and.T学校Webライター」を利用して作られました。「学校からのお知らせや子供たちの活動の様子が毎日のように更新されています。『誰でも手軽に更新できる』と先生からの評判も良く、学校連絡網と合わせて情報発信に活用されています」(岡村氏)。


管理負担も大きく軽減

「and.Tを使い始めて分かったのは、教育委員会の負担も大きく軽減できるということです。万が一、サーバーが故障した場合でも、業者にこちらまで来ていただく必要はありません。また、学校からの問い合わせなど、ほとんどの問題はヘルプデスクが解決してくれるため、教育委員会が対応する手間が省けます。これからICT整備を考えている自治体には、導入しやすいだけでなく、導入後の運用がしやすいということも含めて検討することをおすすめします」(岡村氏)。